今回の永住許可ガイドライン改定を読んでいて、一つ気になったことがあります。
それは、高度専門職制度について、ほとんど踏み込んで触れられていないことです。
もちろん、高度専門職については、永住申請に必要な在留歴を短縮する特例が残っています。
しかし今回、永住については収入、公租公課、生活基盤、海外滞在、日本語能力など、かなり細かく考え方が整理されました。
その一方で、
では「永住」と「高度専門職」は、今後どういう関係になるのか。
そこはあまり語られていません。
少しうがった見方をすると、私はここに一つの役割分担が見えてきます。
永住は「日本に定着する人」の資格へ
今回の改定を見ると、永住という資格は、以前よりも明確に、
日本に生活の本拠を置き、長期的に日本社会の中で暮らしていく人
のためのものとして整理されつつあるように感じます。
海外滞在が長い。
日本での生活実態が薄い。
収入や公租公課の状況が安定しない。
こうした事情は、今後さらに慎重に見られていくでしょう。
つまり、「更新が不要だから永住を取る」というだけではなく、
本当に日本に定着して暮らす人なのか
という点が、今まで以上に重要になるということです。
一方、高度専門職は「日本で活躍する人」の制度
これに対して、高度専門職制度は少し性格が違います。
高度専門職は、
日本に完全に定着すること
そのものを目的にした制度ではありません。
むしろ、
日本で高度な経営活動、専門活動、研究活動などを行うこと
を評価する制度です。
海外にも会社がある。
日本と海外を行き来して事業をしている。
親を日本に呼びたい。
家事使用人が必要。
配偶者にも働いてもらいたい。
こうした生活をする高度人材にとっては、永住より高度専門職の制度設計の方が生活実態に合う場合もあります。
そう考えると、
日本に定着する人は永住。
国際的に活動しながら日本で高度な活動をする人は高度専門職。
今後、この棲み分けが今まで以上に明確になっていくのではないでしょうか。
永住と高度専門職2号の差は、本当にそんなに大きいのか
もちろん、永住には大きなメリットがあります。
活動制限がありません。
就労資格としての活動を継続する必要もありません。
職業選択の自由度は、基本的に永住の方が広いです。
しかし、高度専門職2号も在留期間は無期限です。
一定の活動制限は残りますが、そもそも高度専門職2号を取るような経営者、高所得専門職、研究者、技術者、富裕層が、
「日本で単純労働が自由にできるか」
を最重要視しているとは思いにくいです。
むしろ、
- 親の帯同
- 家事使用人
- 配偶者の就労
- 幅広い高度専門活動
- 家族を含めた生活上の優遇
の方が重要という人も少なくないでしょう。
さらに永住については、取消制度の見直しも進んでいます。
そうなると、
永住は絶対的に安定した地位で、高度専門職2号はその途中段階
という従来の感覚も、少し変わってくるのではないかと思います。
J-SKIPは本当に「使えない制度」なのか
J-SKIP、いわゆる特別高度人材制度については、制度開始当初から、
「対象者が限定的すぎる」
「使える人が少ない」
「結局、永住までのショートカットではないか」
など、さまざまな評価がありました。
しかし今回の永住ガイドライン改定を見ると、J-SKIPの見え方も少し変わってきます。
J-SKIP対象者には、
高度専門職1号 → 1年 → 永住
というルートがあります。
一方で、
高度専門職1号 → 1年 → 高度専門職2号
というルートもあります。
ここで疑問が出てきます。
1年後に二つの選択肢があるなら、なぜ必ず永住を選ぶのでしょうか。
以前であれば、
「永住できるなら永住を取った方がよい」
と考える人が多かったでしょう。
しかし今後は、そう単純ではないと思います。
「1年経ったら永住」は、本当に正解か
行政書士実務でも、
「J-SKIPで1年経ちました。では次は永住です」
という案内が、一つの定番になっていく可能性があります。
しかし私は、そこを一度立ち止まって考えた方がいいと思います。
その人は、本当に日本に生活の本拠を置く予定なのか。
海外出張や海外滞在は多くないのか。
海外にも会社や資産を持っていないのか。
親の帯同を希望していないのか。
家事使用人が必要ではないのか。
配偶者の働き方はどうなのか。
今後どのような活動をする予定なのか。
こうした事情によっては、
永住より高度専門職2号の方が、その人に合っている
というケースも十分にあります。
高度専門職2号は「通過点」ではなくなるかもしれない
これまでは、
高度専門職1号 → 永住
が、ある意味で王道でした。
高度専門職2号は、永住までの途中にある制度というイメージも強かったと思います。
しかし今後は、
高度専門職1号 → 永住
と
高度専門職1号 → 高度専門職2号
を比較して、自分の生活や事業に合う方を選ぶ人が増えるのではないでしょうか。
特にJ-SKIP対象者のような経営者、高所得専門職、国際的に活動する富裕層であれば、その傾向はより強くなる可能性があります。
今回の永住ガイドライン改定によって、
高度専門職2号が、永住までの通過点ではなく、一つの「完成形」として再評価される
のではないか。
私はそこが少し気になっています。
永住が唯一のゴールではない
日本では長い間、
在留資格を取得する
↓
長く住む
↓
永住を取る
という流れが、一つの成功モデルのように考えられてきました。
しかし、高度外国人材については、そろそろその考え方自体を見直してもよいのかもしれません。
永住には永住の良さがあります。
高度専門職2号には高度専門職2号の良さがあります。
大切なのは、
どちらが上かではなく、どちらがその人の生活と事業に合っているか。
今回の永住ガイドライン改定をきっかけに、
「永住を取るか、高度専門職2号を選ぶか」
という比較が、今後もっと実務上重要になってくるのではないでしょうか。
そして数年後、J-SKIP経由を中心に高度専門職2号を選ぶ人が本当に増えているのか。
そこは、少し注目して見ていきたいと思います。
