オンラインで、
ビザ申請をもっと速く。

まず、ホームページの問い合わせフォームから簡単なアンケートをご送信ください。現在の状況やご希望内容を事前に確認したうえで、必要に応じて電話・オンライン面談などをご案内します。

はい。全国オンライン対応を基本としており、相談、資料共有、打合せ、申請準備をオンライン中心で進めることができます。案件の内容により対面や窓口対応が必要な場合は、事前にご案内します。

日本語・中国語を中心に対応しています。その他の言語については、案件内容や対応体制を確認のうえ個別にご案内します。

はい。複数の手続が関係する案件を一体的に整理することを重視しています。例えば、会社設立と経営・管理、外国人採用と就労ビザ、民泊開業と会社設立・許認可などをまとめてご相談いただけます。

ご相談内容と必要な業務範囲を確認したうえで、正式受任前に見積りをご案内します。案件の難易度、資料量、実費、司法書士・税理士・社会保険労務士等との連携が必要かどうかにより、料金が変わる場合があります。

可能な限り迅速に対応します。必要書類・本人確認・委任手続等が完了し、申請可能な案件については、当法人側の申請手続を最短当日中に行う場合があります。ただし、行政庁の審査期間や許可結果を短縮・保証するものではありません。

会社設立は司法書士と連携して対応します。行政書士が在留資格・許認可・定款・事業目的等を整理し、登記申請は提携司法書士が担当します。司法書士報酬や登録免許税等は別途となります。

案件内容、専門分野、対応状況を踏まえて法人内で担当行政書士を決定するため、原則として事前のご指名はお受けしていません。正式受任後に担当行政書士をご案内します。

原則として、申請人ご本人、所属機関、受入れ企業など案件の当事者から直接ご相談ください。当事者の意思や事実関係を十分に確認できないブローカー・紹介業者経由の案件、名義貸しや虚偽申請を前提とする案件はお受けしていません。

当法人は、実際の事業、就労、家族関係その他の法令上の活動に基づく在留手続を支援しています。在留資格に応じた活動実態や要件を伴わず、単に日本に住むことだけを目的とした形式的な申請のご相談はお受けしていません。

ご相談内容を確認したうえで受任可否を判断します。必要な要件を満たさない場合や、虚偽申請、名義貸し、脱法的な方法を前提とするご依頼などは、お受けできません。

ご入力いただいた情報は、ご相談への回答、本人・案件確認、受任可否の判断、見積り・契約手続、受任後の業務遂行等のために利用します。詳しくは個人情報保護方針免責事項をご確認ください。

当法人のこれまでの取扱案件データを見る限り、事案にもよりますが、オンライン申請と窓口申請の間に一貫した審査スピードの差は確認できていません。「オンラインだから遅い」「窓口だから早い」とは一概に言えません。審査期間は在留資格、申請内容、追加資料の有無、申請時期、審査部署・担当状況などにも左右され、実務上は案件ごとの差が大きく、いわば「運」の要素もあります。そのため当法人では、申請方法の噂よりも、必要資料を早く正確に整えて申請することを重視しています。なお、審査期間を保証するものではありません。