経営・管理以外の
就労ビザにも対応。
技術・人文知識・国際業務、高度専門職、企業内転勤をはじめ、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更・更新、不許可後の再申請までオンライン中心で対応します。
書類作成から申請までをデジタルで一元管理し、無駄を減らした運用を行います。
申請内容・案件の性質により窓口申請が適切な場合は、法令・運用に基づいて申請方法を選択します。
虚偽申請、不適切な内容、名義貸し、脱法的なスキームには対応しません。
入管法、関連省令・告示・ガイドライン、出入国在留管理庁・地方支局の運用を確認し、申請のリスクが高い場合は受任前に説明します。ご相談内容によっては受任をお断りする場合があります。
経営・管理だけではありません。
企業と外国人本人の双方から、雇用内容・学歴職歴・会社資料・報酬・在留状況を確認し、就労可能性を整理します。
技術・人文知識・国際業務
IT、営業、貿易、通訳、企画、マーケティング等。職務内容と学歴・職歴の関連性を整理。
高度専門職
ポイント計算、年収、学歴・職歴、研究・経営実績などを確認して申請。
企業内転勤
海外法人から日本法人・支店への転勤。企業関係、在職歴、職務内容を立証。
就労資格証明・転職対応
転職後の職務適合性確認や、次回更新を見据えた資料整理にも対応。
主な在留資格・入管手続
在留資格認定証明書交付申請
海外から中長期在留を予定する方の認定証明書交付申請。
在留資格変更
留学から就労、就労資格間の変更等を個別に確認。
在留期間更新
転職、会社状況、税・社会保険等も含めて更新資料を整理。
就労ビザ
技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職等。
家族滞在・配偶者
扶養関係、婚姻関係、生活基盤等を確認。
永住許可
在留歴、税、年金、社会保険、生活状況等を整理。
不許可後の診断
不許可理由を確認し、資料・申請方針の見直しを検討。
追加資料・補正対応
入管からの追加提出通知に応じて、説明・立証資料を整備。
就労ビザその他の料金目安
※表示金額はすべて税込の目安です。事案の難易度・資料量により変動します。正式な報酬は事前に書面で提示します。大量受注についてはご相談ください。
法人として、案件に合わせて担当。
当法人には5名の登録行政書士が在籍し、そのうち4名が申請取次行政書士です。案件の内容・専門分野・対応状況を踏まえて担当者を決定するため、事前の行政書士のご指名はお受けしておりません。正式受任後、担当行政書士の氏名をお知らせします。
申請取次行政書士とは、所属行政書士会を通じて地方出入国在留管理局へ届出を行い、依頼を受けて在留資格に関する申請書・資料の提出等を取り次ぐことができる行政書士です。取次ぎを利用した場合、原則として申請人本人の入管への出頭は免除されますが、個別事情により出頭を求められることがあります。
GYOUSEISHOSHI
AGENTS
まず、簡単アンケートから。
電話・オンライン相談の前に、まず下の問い合わせフォームで簡単なアンケートをご記入ください。事前に状況を確認することで、初回相談をよりスムーズに進められます。
※お急ぎの場合も、可能な限り先にアンケートをご送信ください。
正式受任後に担当行政書士をご案内します。事前の行政書士のご指名はお受けしておりません。