営業所登録
知事登録の種類、登録営業所、勤務場所との関係を確認。
BUILDING CLEANING / LICENSE / VISA清掃会社だから受け入れられる。
清掃会社だから受け入れられる。
とは限りません。
ビルクリーニング特定技能は、外国人本人より先に「受入営業所」を確認。建築物清掃業等の知事登録、協議会、在留申請、1号支援まで整理します。
受入営業所は、都道府県知事から「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていることが分野固有要件です。
法人単位ではなく、営業所単位。
本社が登録済みでも、外国人を受け入れる営業所が別であれば、その営業所の登録状況を確認します。
知事登録の申請先は営業所所在地を管轄する都道府県等です。当法人では、特定技能の在留申請だけでなく、受入れまでの前提条件を先に洗い出します。
公式制度情報
※制度改正があるため、受任時点の最新の告示・運用要領・様式等を確認します。
THREE CHECKS
清掃会社の受入れを、3段階で診断。
対象業務
建築物内部の清掃を中心に、実際の作業内容・現場を確認。
協議会
受入企業自身による加入状況・必要資料・変更事項を確認。
COUNCIL
協議会加入は、受入企業自身で。
ビルクリーニング分野では、特定技能外国人を受け入れる前に受入企業が協議会構成員となる必要があります。
登録支援機関による入会手続の代行は不可
厚生労働省の案内に従い、受入企業自身が申請します。当法人は、加入要件・必要情報・前後の在留申請との整合を整理します。
DIFFERENCE
宿泊分野との違いも、把握する。
ビルクリーニング分野では、支援を委託された登録支援機関は、自ら特定技能所属機関となる場合を除き協議会に加入できません。分野ごとの制度差を前提に手続を設計します。
宿泊分野との違いを見る →SANNO CHECK
「ビザだけ」の前に、会社側を整える。
知事登録
受入営業所の登録状況と有効性を確認。
協議会
受入前加入と企業自身の手続を確認。
雇用・業務
勤務地、清掃対象、職務、報酬等を確認。
在留・支援
申請、1号支援、届出・更新まで継続。
PROFESSIONAL FAQ
ビルクリーニング分野の専門Q&A
「営業所の登録」と「協議会」の違いを理解してから在留申請へ進みます。
Q01普通の清掃会社なら特定技能外国人を採用できますか？
必ずしもできません。ビルクリーニング分野では、特定技能外国人を受け入れる営業所について、建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の都道府県知事登録等を確認します。
Q02本社が知事登録済みなら、別営業所でも受け入れられますか？
知事登録は法人単位ではなく営業所単位です。実際に特定技能外国人を受け入れる営業所について登録状況を確認します。
Q03協議会加入を登録支援機関に代行してもらえますか？
厚生労働省の案内では、登録支援機関による協議会入会手続の代行は認められていません。受入企業自身が手続を行う前提で、当法人は必要事項・資料の整理を支援します。
Q04登録支援機関もビルクリーニング分野の協議会に加入しますか？
支援を委託された登録支援機関は、自ら特定技能所属機関となる場合を除き、同協議会には加入できません。宿泊分野との重要な違いです。
Q05ホテルの客室清掃に配置できますか？
ビルクリーニング分野の対象業務は、建築物内部の清掃を中心に分野のルールで定められています。ホテル客室清掃を含め、具体的な作業内容・現場が対象となるか個別に確認します。
Q06建築物清掃業の登録から相談できますか？
はい。行政書士業務として対応可能な範囲で、営業所の知事登録に必要な要件・書類を整理し、特定技能受入れまでの順番を設計します。
制度上の一般論だけでなく、「この会社・この事業所・この候補者で申請できるか」を個別に確認します。
受入可否を確認するTEAM
法人として、案件に合わせて担当。
当法人には5名の登録行政書士が在籍し、そのうち4名が申請取次行政書士です。案件の内容・専門分野・対応状況を踏まえて担当者を決定し、特定技能では受入企業側と外国人本人側の資料を同時に整理します。
申請取次行政書士とは、所属行政書士会を通じて地方出入国在留管理局へ届出を行い、依頼を受けて在留資格に関する申請書・資料の提出等を取り次ぐことができる行政書士です。取次ぎを利用した場合、原則として申請人本人の入管への出頭は免除されますが、個別事情により出頭を求められることがあります。
5REGISTERED
GYOUSEISHOSHI
GYOUSEISHOSHI
4APPLICATION
AGENTS
AGENTS
SPECIFIED SKILLED WORKER / CONTACT受入可否を、
受入可否を、
先に確認します。
「外国人は決まっているが申請できるか分からない」「会社・事業所が分野要件を満たすか確認したい」という段階からご相談いただけます。
※入管の審査期間や許可結果を短縮・保証するものではありません。