外国人を採用するとき、最初から「技人国を取る」と決めて仕事内容を後から合わせるのは逆です。まず、本人が実際に何をするのかを決め、その仕事に合う在留資格を選びます。大きく整理すると、専門的なホワイトカラー業務は技人国、対象分野の現場技能業務は特定技能、海外拠点から一定期間転勤させる場合は企業内転勤が候補になります。
ホワイトカラーだから技人国、だけでは足りない
技人国は、自然科学・人文科学の専門的な技術・知識を要する業務又は国際業務が対象です。ITエンジニア、設計、経理、マーケティング、法人営業、通訳・翻訳等が典型ですが、肩書だけで決まるわけではありません。
「事務職」「営業職」であっても、実態が単純作業中心なら技人国とは限りません。一方、現場がある業種でも、設計、工程企画、システム開発、法人向け営業等の専門職なら技人国を検討できます。
ブルーカラー・現場技能はまず特定技能を確認
特定技能は、対象となる特定産業分野で、一定の技能を必要とする現場業務を行うための在留資格です。入管庁の比較資料でも、工業製品製造業について、特定技能は製造工程・組立工程、技人国は設計・プログラミング・技術開発というように対比されています。
製造、外食、宿泊、建設、ビルクリーニング等で「実際に現場作業を担ってほしい」という採用なら、無理に技人国に寄せるより、まず特定技能の対象業務かを確認する方が自然です。
海外拠点からの転勤なら「企業内転勤」も候補
企業内転勤は、外国の事業所の職員を日本の事業所へ期間を定めて転勤させ、技人国に相当する専門業務に従事させる在留資格です。原則として、転勤直前に外国の事業所で1年以上継続して対象業務に従事していること等の基準があります。
企業内転勤の仕事自体は技人国相当ですが、「海外拠点から一定期間の転勤」という身分関係が大きな違いです。海外本社・子会社から日本法人へ人を動かす場合は、学歴だけでなく転勤関係・企業関係を含めて検討します。
採用したい人ではなく「任せたい仕事」から選ぶ
在留資格選択で最も危険なのは、「この人をどうしても採りたいから、どのビザ名なら通りそうか」と逆算することです。仕事の実態が先、在留資格は後です。
当法人では、求人票・職務内容・勤務場所・組織図を見て、技人国、特定技能、企業内転勤その他の制度のどれが仕事の実態に合うかを最初に切り分けます。
参考資料
※記事は2026年9月24日時点の公表資料と当法人の実務上の整理に基づきます。個別案件では、最新の取扱いと具体的事情を確認してください。